遺言・相続.com

　最近は遺言書を既に書いたという人が増えてきています。実際公証役場での公正証書遺言も年々増加傾向にあります。これは相続問題に対する意識の高まりでしょう。

　遺言を残そうとする人の事情は「子供がいないので世話になった人に財産を贈与したい」「再婚して実子と連れ子がいる」「内縁の妻に今の家をあげたい」など色々です。

　一方相続人でもらう方も「兄弟での中でも、自分がよく親の面倒を見ていたから多くもらいたい」「顔も知らない相続人に遺産が渡るのは納得できない」などいろんな思いがあります。

　遺言書は遺産相続を自分の最後の意思どおりに行え、スムースに相続人が処理を行えることもあり、相談・依頼は増加しています。

　当事務所では、相続人の確定・相続財産の調査・遺産分割協議書の作成・自筆証書遺言の作成指導・公正証書遺言のサポート・遺言執行者の受任、任意後見人の受任など多様なサービスで皆さまの依頼にお応えます。

行政書士　佐野哲也

　行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

　行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。
　又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。
　行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。

　業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。